創業融資について伝えたい3つのこと
- 創業融資は顧問税理士の紹介の方が成功する。
- すぐに必要なくても借りておいた方がいい。
- 融資額は少なめより多めの方がよい。
1. 創業融資は顧問税理士の紹介の方が成功する理由
設立後に顧問契約させていただいたお客様で、すでに自分で金融機関に融資の申し込みをしたけれどダメだった、という方がいます。創業融資は金融機関からすれば実績のないところに貸すわけですから慎重になります。
そのため、税理士がきちんと帳簿をチェックし、融資実行後もモニタリングすることが期待できる法人や個人事業者であれば安心して融資を実行できるのです。
当事務所は、日本政策金融公庫をはじめ銀行や信用金庫へ融資の申し込みをサポートし、ほとんど成功しています。
2. すぐに必要なくても借りておいて方がいい理由
創業当初はまだ試算表（業績をあらわす表）は真っさらですが、創業後に事業がうまくいかず赤字がつづくと試算表が汚れてしまいます（悪い業績をあらわしてしまいます）。そうなってから融資を受けようと思っても難しくなってしまいます。
金融機関が審査で一番見るのは「返済できるか」です。事業が苦しくなってから融資を申し込むよりも早めに融資を受けておくべきです。
3. 融資額は少なめより多めの方がよい理由
融資を受ける場合、いま必要な金額だけ借りておこうと考える方が多いです。確かに必要以上に借りると月々の返済額が大きくなりますし、余計なことに使ってしまうおそれがあるかもしれません。
しかし、当事務所では多めに借りておくことをおすすめしています。なぜかと言いますと、一度融資を受けると、2年くらいは同じ金融機関から追加の融資を受けることは難しいからです。特に業績が悪くなると金融機関は更なるリスクを負いたくないので、借りるのは難しくなります。少し多めに借りておいて預金口座においておくのがよいのです。
サポート料
融資実行額の1％（完全成功報酬）
※顧問契約をしていただくことが条件となります。
創業融資の種類
創業時の融資は、民間の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）と政府系の金融機関（日本政策金融公庫）からの融資があります。
以下の場合には融資が受けられないので注意が必要です。
- ① 税金を滞納している。
- ② 税金の申告を期限内にしていない。
民間の金融機関と日本政策金融公庫の融資の特徴
| 民間の金融機関 | 日本政策金融公庫 | |
|---|---|---|
| 融資実行まで | 1か月以上 | 最短2週間 |
| 担保 | 不用（ただし、保証協会の保証） | 代表者の保証 |
| 手続き | 書類のみ | 面接あり |
融資実行までの流れ
日本政策金融公庫の場合
※書類等を早く送れば最短2週間くらいで実行になります
